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  • 2015年に相続税の改正が行われ、今後も法改正、そして資産課税強化の流れが続いていくことは間違いないでしょう。
  • このような中で、大切な土地や建物を、「お子様やお孫さんにどう譲り渡していけばいいのかわからない」と、多くの方が悩まれています。
  • 一方、相続のコンサルタントやハウスメーカ―に勧められ、安易にアパートやマンションを建ててしまった結果、資産どころか自宅までも失い、家族がばらばらになってしまったと言うケースも耳にします。
  • J-RECは基本理念である、「すべての人に不動産の知識を。」に基づき、相続にお悩みの皆様へ、不動産、相続に関する正しい知識をご提供します。そして、現在、抱えている悩み・問題を解決するためのお手伝いをさせていただきます

J-REC公認 相続相談センター

の3つの特徴

特徴①

「不動産のプロ」があなたの相続の

サポートをします!


相続資産の約7割は不動産であると言われますが、

不動産をどのように活用するかによって、

相続の結果は大きく変わります。

J-REC公認の相続コンサルタントは全員が「不動産のプロ」です。

不動産の相続はぜひ、当センターにご相談下さい。

特徴②

全員が

「J-REC公認 相続コンサルタント」

の有資格者です!


相続センターの代表は全員、J-REC公認の相続コンサルタントです。

相続に関する知識はもちろん、コンサルティングにも精通しています。

相談の内容をお伺いした上で、

専門家の視点から適切なアドバイスをさせて頂きます。

特徴③

J-RECの全国ネットワークを

活用することも可能です!


J-RECは北海道から沖縄まで、

全国35箇所以上の支部・SG(スタディーグループ)から

組織されています。

「遠方に土地がある」等の場合もJ-RECのネットワークを活用する

事により、効果的な相続対策を行うことが可能です。

相続が発生した時のために、準備をしておきたい、いまある土地をどう活用すればよいのかわからない、など、相続でお悩みの方はお近くの相談センターまでお気軽にご連絡下さい。 
「不動産に強い」相続コンサルタントがあなたを最大限にサポートいたします。


相談事例・新着情報


専門家があえて語る「相続の相談はどこに行けばいいの?」

 

「相続の相談はどこに行けばいいの?」

よく上記の質問を受けることが多くあります。

 

ネットでも検索すると、様々な場所で相談受付と書いてあります。

相続相談でまず目につくのは、弁護士、税理士です。その他に司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅建取引士、不動産コンサルタントなどの方がいらっしゃいます。

 

今回は相続業界の中にいるという立場で忌憚なく意見を述べさせていただきます。

 

 

 

なぜ色んな方が相続相談を受付しているのか?

 

 

相続相談は簡単なようでいて、実は一人の専門家で対応するのはなかなか難しいお仕事なのです。

 

法律、税金、不動産などのそれぞれの分野の深い専門知識が非常に必要です。そのため、我が国では専門家に○○士などの国家が認める専門家にライセンスを与えて、専門性を担保する仕組みを作っているのです。

 

だから一律に○○士に相談すべきとはなかなか言えないのが実情です。

税理士に相談すべきと言えば、弁護士の方が反論されるでしょうし、難しいのです。

 

では一律に○○士に相談出来ないとなると、どこに相談すればいいのか?という疑問が起こります。

当センターも一つの窓口ですが、ここでは利害を一切排除して、忌憚なく申し上げると、2視点(だれに、どこに)とそれぞれ3要素が大事と考えます。

 

 

 

相談はだれにすればいいの?

 

一つ目の視点は、「誰を窓口にして相談をお願いするか?」

ポイントは相談者との窓口になる専門家の能力です。

 

例えば下記のような視点が必要です。

 

1.窓口となる専門家が人間力と柔軟性が高い

人間力と柔軟性とはとても抽象的な表現ですが、相続は感情的に相談者にして寄り添う部分と、数値や公平性から客観的な判断力を持っており、柔軟な対応が出来ることが大切です。

 

2.窓口となる専門家が公平中立であること

自分の専門性だけに偏らない提案ができるかということです。

例えば、相談者の思いを汲み取り法律の損得勘定も必要ですし、その一方で税金などの数値的な損得勘定もどちらも大事です。

 

実際に相談を受ける経験ですが、相続税の安くなる選択肢を知って、当初考えていた遺産の分割内容から変更するということも多々あります。

だから相談者の思いだけ汲み取っても、実は金銭的に損をしたと思わせることがあってはならないと考えています。

 

3.不動産と税務に強いこと

強いという指標は抽象的なモノサシですが、あえて誤解を恐れずにいうと、不動産であればそれを専門業種としている、もしくは宅建やその他民間資格などを持っていることでしょうか。

税務は、税理士などの専門業種の方、もしくはFPなどの資格を持っている方です。

 

でも資格を持っていないからといって、能力が無い訳ではありませんので、それは誤解なく。

 

 

 

ではどこに相談すればいいの?

 

二つ目の視点は、「どこに相談すればいいか?」というチーム力の視点です。

 

相続は一人の専門家だけでは出来ません。

サッカーなどに例えると、スーパープレイヤー1人いても試合に勝てないのと同じです。

 

1人のスーパースキルを持った人が相談窓口でも、それをサポートする専門家全体がチームとして連携して様々な提案ができなければ、お客様にとっては片手落ちの提案になりかねません。

 

その要件を具体的に示すと下記の3要素が必要です。

 

1.専門家がバランス良く、多岐に渡っていること

 

相続は不動産対策とも言われます。

でもそうは言ってもお客様の立場では不動産だけではなく、株式や保険も使った提案が必要になります。

だから専門家が偏っていないことが大事なのです。

 

 

2.相談窓口は1つでやり取りでき、提案内容は多岐に渡ること

 

これはチームの結束力を見る一つの指標です。

例えば、見積書、請求書など必ず窓口の専門家を通してやり取りすることです。

 

もしくは必ず窓口の専門家がフォローする体制があるかどうかです。

なぜならお客様から窓口が幾つもあると非常にストレスになるからです。

またチームではなく、単なる専門家の提携だけの関係だと紹介したら終わりで窓口の専門家がフォローしてないかもしれません。

必ず窓口の専門家がチームとしての提案に対して全責任を持って対応する覚悟があるかどうかも大切です。

 

 

3.お客様のためにあらゆる将来の選択肢を提案できること

 

どんな対策にも必ずメリット・デメリットはあります。

例えば、最近話題の民事信託も必ずしも万能ではありません。時と場合によっては、任意後見契約を使うことが良い場合もあります。

 

最終的には、お客様に合った提案をすることになりますが、お客様にはあらゆる選択肢を提示することが、安心と信頼に繋がりますし、お客様にとって最大の利益になります。

 

 

 

まとめ

 

相続相談を誰に、どこにするのかという視点から纏めてみました。

当センターも毎回全てのお客様に対して、これを心がけて対応していますが、全て完璧に対応ということはありません。

 

だからこそ、自分たちの仕事の目的は、お客様の将来の不安を解消して笑顔になっていただくためということを再認識した上で、あえて自分たちのために書かせていただきました。

 

今回は長文になりましたが、偽ざる内容です。

ぜひ専門家を選ぶ際の指標にしていただければと思います。

 

当センターもさらに高みを目指して、これらの条件をクリアできるように努力致します。

 

 

 


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